その責任として時々日本保守党についての報告、まとめを日記にアップする。
結党から2年足らず。
その間、衆院補選、衆院選、参院選と、3回の選挙を経てきた。
衆院補選は当選ゼロ、衆院選では3名当選、参院選では2名当選となった。
衆議院議員は、国際政治が専門の福井県立大名誉教授、島田洋一氏、
元名古屋市長、河村たかし氏、元愛知県議会議員、竹上ゆうこ氏、の3名。
参議院議員は、作家で党代表の百田尚樹氏、テレビでも有名な弁護士、北村晴男氏、
という非常に強力なメンバーだ。
これによって、総得票数の２％を上回った事と、議員が5人になった事で、
正式に「国政政党」と認められる事になった。
これは、例えばNHKのニュースで、各党のコメント、などと報道する時、
自民、立民の2大政党（だった）2党の他に、国民、維新、共産、れいわ、などと共に
日本保守党も取り上げられる事になり、
さらにNHKの討論番組でも日本保守党が参加する事になる。
これで名実ともに国政政党としての体裁が整った。
結党から2年足らずでこうなるのは、新しい政党が出来ては消えてきた歴史を見る上で、
かなり画期的な事だ。
一方、参政党も結党から5年ほどで、大躍進を遂げた。
日本保守党と参政党という、保守系の政党がどんどん力を付けているのは、
安倍さんだった頃の自民党を支持していた保守層が自民から離れた事と、
無党派層の取り込みが進んだ事によるものだろう。
現在の政党支持率は、
自民29％ 国民7.1％ 立民6.9％ 参政6.8％ 維新3.2％
共産3.4％ 公明2.9％ れいわ2.4％ 保守1.6％ 社民0.4％ となっている。
参院選前のNHKの討論番組でも日本保守党が参加して、反響を呼ぶ発言をしている。
事務総長の有本かおり氏は、減税をする事を主張し、
その財源は経済成長による税収増だ、と主張した。
党代表の百田尚樹氏は、トランプ関税について、経済問題として議論されているが、
実はその本質はトランプによる中国締め付けなのであって、
それに対して日本は中国にすり寄りすぎていて、
アメリカから同盟国とはみなされないのではないか、と問題提起した。
日本保守党は参院選にあたり、37項目の結党以来の政策の中から特に、
食品への消費税の廃止、行き過ぎた再エネ政策の見直し、
野放図な移民政策の見直し、の3点を重点項目として主張していた。
酒類を含む食品の消費税をゼロにする事で消費を促し、
5割に迫る国民負担率に苦しむ国民生活を助け、それによって経済を活性化し、
税収増につなげる、という主張。
また、中国と、利権議員と、利権業者だけが儲かり、自然破壊をし、
安定的な電源とはなり得ない太陽光発電を進め過ぎているのをやめ、
それによって再エネ付加金も廃止し、
日本の持つ最新技術の火力発電や原発の再稼働をするほうが遥かに国益にかなう、
という主張。
安い労働力が欲しいだけの為にどんどん外国人労働者を、
非常に緩い条件で入れ続ける現在の政策は利権目的であり、
日本人の給料を上げることを阻み、外国人による福祉のタダ乗りや、
犯罪などの増加によって日本の文化を破壊してしまっている現状を、
きちんとしたルールを作って、野放図な移民政策をやめる事、
そして、移民を入れる口実にされている「労働力不足」が実は
自民党などによって作られているもので、
103万円の壁を取り払えば400万人分の労働力が生まれる、と主張。
この様な利権とは無関係の正当な主張をする保守政党が伸びる事は、
日本人にとって大変有益な事だ。
高い税金、高い社会保険料、高い電気代、これらはみんな、
利権目的の議員達によって作られたものだ。
国会から利権議員を追い出し、まともな政策をする様にしなければならない。
さて、次の衆院選挙は、もしかしたらこの秋に行われる可能性も有る。
自民党や立憲民主党に投票するのはテレビばかり見ている高齢者ばかりだ。
そしてさらに、共産党や社民党、公明党に投票するのも高齢者中心だ。
働いている現役世代、重税に苦しむ現役世代はぜひ、選挙に行って、
利権とは無関係の議員に投票するべきだろう。
有本かおりさんが日本の総理大臣になる日も、そう遠くはないかもしれない。
日本保守党、有本香事務総長
— ブルー2nd (@FnfuwaqIelpjgvu) July 13, 2025
7/13、NHK『日曜討論』パート④
「アメリカとの関税交渉は」
メインエネミーは中国です！
有本さんズバズバと切り込んでます！
（自民党・媚中議員の不機嫌な顔よ😂）#有本無双#日本保守党 pic.twitter.com/G3Zkw2M1k8
日本保守党、百田尚樹代表
— ブルー2nd (@FnfuwaqIelpjgvu) July 6, 2025
7/6、NHK日曜討論
労働力不足は日本政府が作り出しているところもある。
ところが、働き方改革（働かせない改革）で労働力が減る。
減った労働力に外国人を入れようとなる。
103万円の壁で働き止めしている国民が440万人いる。
壁を取っ払えば440万人の雇用が生まれる。 pic.twitter.com/6GRLXBhUy1
ちょっと遅くなっちゃったけど、ケストフエールという事で、7/6日曜討論の百田尚樹代表の鋭い指摘を上げときます‼️🤗
— wanda💬 (@wanda04945552) July 10, 2025
アーカイブには残ってるみたいだけど、ニュースの時はカットされてたらしいね…😤
NHK的にはよっぽどまずいんやろな…#日本保守党 pic.twitter.com/7OJ2O2YvWl
日本が開戦に至った直接の理由は、エネルギー窮迫による「ジリ貧」を、軍事的に打開しようとしたこと。
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) August 16, 2025
その状況を再現させないことが現代の政治家の使命。
ところが自民党もほとんどの野党も、反炭素グレタ信仰に耽り、日本のエネルギー基盤の破壊に精を出している。… https://t.co/NibQ7PF04L
事実はひとつではない 大東亜戦争の評価
南京事件 偏らずに考える
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