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| 令和8年7月10日 政治の難しさ 民意とはなんなのか |
| 皇室典範改正案が衆院を通過した。これで成立するだろう。 改正案の骨子は二つ。 1:女性皇族が結婚後も皇族としての地位を残す 2:旧宮家から皇室へ養子を可能にする。 本来この改正は皇統を維持する為のものであったはずだ。 それにはどうすれば良いかというと、元に戻す、という事だ。 それは旧宮家の復活という事だ。 宮家というのはいわば皇室の親戚という事であり、 皇室と同じように父親をたどれば初代天皇にゆきつく家系の人達だ。 宮家が有るから皇統を維持できるのだから、 GHQによって民間人にさせられてしまった旧宮家を元通り宮家に戻せば良いのだ。 けれど改正案ではすんなり元に戻すのではなく、 ちょっと回り道をして旧宮家から養子を取れる様にする、というものだ。 まあ、それでもいいだろうとは思う。 ただ、それをやる為に、1の女性皇族の件もセットにしてしまった。 これはどうしてかというと要するに野党対策の様だ。 これをセットにする事で賛成を取り付けようという事らしい。 では共産党などの野党が1案を押すのはどうしてかというと、 これはもう、女性天皇推進という事だろう。 なぜ女性天皇を推すのかというと、色々な理由が有る様だ。 女系天皇を誕生させて皇統を破壊する目的、 血が繋がってるんだから別にいいじゃん、という皇統に理解の無い人、 女性を天皇にしないのは男尊女卑で男女平等に反すると考える無理かな人、などなど。 これらの理由で決定的に欠けているのが、2000年以上続いて来たものを 今の人間が勝手に変えてしまう事への恐れの無さだ。 今までずっとそうしてきたのになぜ今の人間が変えてしまうのか。 そんな恐ろしい事をしないで欲しい。一度替えてしまったらもう元へは戻せない。 そして、天皇になる、という事はその人にとって メリットが有るとか何かの権利であるとかだと勘違いしている様にも思える。 天皇になるという事はメリットなど無く、むしろ一人の人間として考えればデメリットばかりだ。 そもそも天皇には基本的人権すら無いし、職業選択の自由も無ければ選挙権も無い。 勝手にその辺に出かけたりする事も出来ない不自由な身だ。 これは権利ではなく義務なのであって、男系男子に限られているのは 天皇が持っているものは、軍事力でも政治権力でも経済力でもなく、 ただ一つだけ、権威、というものを保障する為のものだ。 権威というのは正当性と言い替えられる。 どうしてこいつが天皇やってるんだよ、おかしいじゃねーか、 と誰にも言われない正当性の事だ。 だからこそ豊臣秀吉でも徳川家康でも自分が天皇になる事は出来なかった。 父親をたどれば必ず初代天皇にゆきつくという正当性は最重要だ。 共産党などが推している1案は、 天皇の正当性を破壊する可能性の有る時限爆弾としての女性天皇を実現しようとするものだ。 例えば愛子さまが天皇になるとすると、 いわゆる男系の女子なので一応正当性は有るのだけれど、 愛子さまが民間人と結婚した場合に皇統の危機が訪れる。 田中さんと結婚したとしたら、その間に生まれた子がもし天皇になったら、 これはもう、いわゆる「天皇家」の皇統ではなく、田中家の皇統になってしまうからだ。 ただし、現在の皇室典範の15条にはこう有る。 皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。 という事は田中さんとの間に生まれた子供は皇族になれないのだから天皇にもなれない。 一応こういう歯止めがかかっているので田中家の皇統が生まれる事は無いはずだ。 なので、今の案で可決されてもすぐに女系天皇の心配は無い事になる。 ただし、もし仮に愛子様が天皇になって子供が生まれて、 その夫も国民から人気の有る有名人だったりした場合、必ず起こるのが、 なぜこの子が天皇になれないのか! という世論だ。 そういう世論に押されて皇統を断絶させてしまう危険性を孕んでいるので、 そういうアブナイ事は予め排除しておくべきなのだ。 女性天皇推進論者は昨今の天皇陛下の発言まで持ち出して好き勝手に解釈をし、 今上天皇は愛子天皇を望んでいる、などと勝手な事を言っている。 本当に内心では皇統を破壊したくてたまらないのではないだろうか。 天皇陛下がおっしゃったのはただ、 「皇族数の確保のあり方についての議論においても国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 というだけであって、愛子天皇を望むなどとは一言も言っていないのだ。 識者の中にはこんな改正案なら成立させないほうが良い、という人も居る。 けれど、自分が思うにはまあこれで仕方ないのかな、と。 要するに成立させる為の野党に対する妥協だというのだから、 まあ致し方ない、と思ってしまう。 大事な事は皇統の存続の為に後継者を確保する事だ。 その為の2案は必要な事だ。 国会というところは本当に難しい。 色々妥協しなくてはなかなか話が進まない。 これを現実的大人の対応などと思い込みすぎるのも本当にどうかと思うのだけれど、 現状ではなかなか妙案は無いので、まあ致し方ないと思うのだ。 さて、話は変わって国会議員の再エネ議連というものが有る。 要するに太陽光発電などの再エネを推進しようとする人達だ。 日本保守党の百田氏が国会で質問していたが、太陽光発電などは百害有って一利なし、 であるのになぜ推進するのか、と。 不安定な電源で有り、夜は発電しないのでバックアップの為の火力などの発電所を必要とし、 設置する為に自然破壊をし、パネルの殆どが奴隷労働で作られた中国製であり、 やればやるほど中国と一部の業者だけが儲かる仕組みであって、電気代が高騰するばかりだ。 やる意味が無いだけでなく、やればやるほど国益を損する事になり、電気代がどんどん上がってしまう。 なぜこんな事をやるのか。 そもそもの始まりは民主党政権、菅直人総理の元で作られたものだ。 FIT制度という再エネで作られた電気を定額で買い取るというものが作られた。 これがとんでもない高い金額だったので、太陽光発電所を作れば黙っていてもどんどん儲かる状態にしてしまった。 そしてその金をまかなう為に再エネ賦課金というものが電気代に上乗せされてしまった。 この再エネ賦課金は既に累計20兆円も取られており、その多くが中国に流れている。 こんな酷い事をなぜやるのか。 結局は利権なのだろう。 この、議員達の利権という問題は深刻だ。 防ぐのは簡単な様で難しい。 エネルギー自給率の問題や二酸化炭素排出の問題などを持ち出して正当化している上に、 彼らの影響力で世の中一般にも再エネが良い事の様に思われ、広められてしまっているからだ。 彼らの言い分としては良い事をしているのになぜ文句を言うのか、ということになる。 けれど実態は利権目的なのだ。 そもそも二酸化炭素で地球の温暖化が進んでいる科学的根拠など無いのだ。 電気代が高すぎれば国がどんどん弱ってゆく。国際的な産業競争力が低下し、 物価が上がり、電源が不安定になり、中国だけが儲かる。 議員連盟まで作ってこの利権を守ろうとするおっさん達には国会から退場して貰いたいが、 これが難しい。 利権関連の業者達も国民であり有権者なのだ。 政治の不条理はここに有る。 議員は利権の為に動き、一部の国民も利権の為に投票する。 利権議員達は利権の為の国民の「民意」をくみ取っている訳だ。 これを打ち破るには投票率を高くするしか無い。 その為にはもういい加減ネット投票などを検討するべきなのだが、 これは利権議員達がこぞって反対するのだろう。 そして、利権というのは何も自民党議員だけのものではない。 野党も利権を漁っているのだ。例えば人権擁護などの法案を通そうとするのは何も正義感からではなく、 それに関する利権がかなり目的になっている。 例えばLGBT理解増進法など、これによって活動家達が講演料などを得る為のものと言っても過言では無い。 さらに、日本を侵略しようとする外国勢力に加担して国会などで暴れる議員も多く居る。 どうしてここまで外国人を優遇するのだろうか。 日本国内だけでなく母国で出産しても日本人と同じように出産一時金が支払われたり、 日本人の学生には借金を追わせておいて外国人留学生には生活費の面倒まで見ていたり、 あまりにも日本人差別が酷い事になっているのは一体どうしてなのか。 それは外国人を日本に入れる業者の利権などもかなり絡んでいる様だ。 考えて見ると民主主義というのは本当に欠陥が多い。 一口に国民と言っても色々居るからだ。 政治に興味が無く何も解っていない人がたくさん居たり、 政治に食い込んで利権を漁る国民もたくさん居るのだ。 選挙の時ちょっと受けの良い事を言って当選してしまえばどんどん彼らの好き放題にされてしまう。 けれど議員達だけが悪いのではなく、国民も相当悪いのだ。 カタチは変われども、時代劇に出て来る越後屋みたいな事をしている国民がたくさん居る。 電動キックボードの会社を作って、元警視総監を顧問に迎え入れたりする、 国会の有識者会議やら公聴会やらに出て行って自分達の業界への利益誘導をする、 官僚たちも自分が天下りする為に利益誘導をする。 官僚の天下りというのも酷いものだ。 顧問などの名目で天下りをし、週に1回くらい黒塗りの車で送り迎えされ、 2年くらいで退職金を貰って次に行く、という、とんでもない事をしている。 それを有難がって利用しようとする業者という国民も居るという事だ。 こういう利権に関係が無い国民は自分の様な貧乏人だけだ。 これをぶち壊すのは気が遠くなるほど困難な事だと思う。 なにしろ議員も国民も両方で利権を漁っているのだから。 最近、福岡県議会が問題になりつつ有る。 ようやくNHKでも少しは取り上げるくらいになってきた。 とんでもない金額の「海外視察」などが頻繁に行われ、それもなぜかハワイばかり。 そして、県会議員議長になるには1000万、副議長になるには500万を払い、 議長の任期は4年なのに1年で辞表を書いてたらいまわしをする、など、 未だにそんな事をやっているのか、と驚く様な事が明らかにされつつ有る。 さてこの問題もきちんと断罪されるのだろうか、相当難しいのではないだろうか。 民主主義というのは本当にひどい欠陥が有るものだ。 有権者がダメだからこうなってしまう、という事だ。 そして日本の場合、マスコミや官僚の答弁などに惑わされず、 きちんと事実を把握する国民が増え、その殆どがきちんと利権抜きで 選挙の投票をする様にならないと到底解決出来ない問題だろう。 けれど利権目的の国民が多く居て、なかなか殻を破れない。 あと50年経っても解決できない問題なのではないだろうか。 本当にがっかりしてしまう。 実名を出して悪いけれど、東日本大震災の直後、 「もう原発はアブナイからダメだな」という雰囲気が国内に広がった。 それを見逃さずにすかさず太陽光発電へ乗り出したのが孫正義氏だった。 その彼が最近ではアメリカでトランプ大統領とアメリカへの投資話で会って居たり、 国から補助金を出す話が出るとそこにはいつも彼が居る。 こういう国民がうまく立ち回って国からも業界からも国民からもカネを巻き上げているのではないだろうか。 そしてこういう立ち回りをするのがスマートで優れていると勘違いする国民が多いのも事実ではないだろうか。 利権ではなく、正論で国の方針を決められる様になる日は来るのだろうか。
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