例えば、ある業者が代議士に、
先生、この件よろしくお願いしますよ、なんて事を言う。
ドラマの様に菓子折りの底に小判を詰めて贈ったりはしない。
代議士先生は、そうねぇ、そう言うんならやってみるよ、
なんて事を言う。
そして、審議会などで業者に有利な発言をする。
すると後日、業者が、
先生、先日はどうもありがとうございました。
いくら感謝しても感謝しきれません、これ、ほんの少しですが、
どうか感謝の気持ちとして受け取ってください、
いやいや、賄賂とかじゃなくて、本当に純粋に感謝の気持ちなんです、
なんてことで、先生も感謝されてまんざらでもないし、
それじゃあ受け取っておきましょうか、なんて事になる。
そして、自分は良い人だ、とても良い事をした、こんなに感謝された、
と、すがすがしい気持ちで自分がした仕事に誇りを持つ。
という事で、彼らには贈賄という認識は全く無い。
それどころか、世の中の為になる良い事をした、自分は仕事が出来る男だ、
と思って、自分の能力に満足して達成感を感じる。
そして次回からまた何かの依頼を受けた時には、それをやればまた感謝されるし、
事後にお礼も貰えるだろうと確信して仕事をする。
と、こんな感じなんだろうと自分は想像する。
忘れもしない情景が有る。
以前、三浦某氏が識者懇談会などで太陽光パネルについて、
中国と協力して進めるべきだ、という様な発言をしていたのだった。
よくもまあ、ぬけぬけと、自分達の会社が儲かる様な事ばかりべらべら喋れるな、
と思ったが、彼女たちにしてみれば、とても良い事をしている、
という認識しか無いのだろう。
その結果、自然が破壊され、電気代が高騰し、中国ばかりが儲かる事になり、
脱炭素のはずだったものが返って炭素を出す羽目になり、無駄な予算が使われる様になり、
日本国民は苦しんだのだった。
審議会とか識者懇談会とかで、
ぬけぬけと自分の利益になる事を主張する「有識者」なる人々や代議士たち。
その主張がいつしか社会的に固定されてゆく。
マスコミの論調もそれが正義であるかの様に固定されてゆく。
その結果、
「これからは再生可能エネルギーの時代だ」
「それを進める為に国民には負担をして貰わなければならない」
「脱炭素が最重要課題だ」
という様な表題が「疑いの余地が無い正義」として固定されてゆく。
このような事が批判される場合、えてして政治家のほうばかりが批判される。
けれど、業者のほうも同じ位悪い。
そして業者のほうも、政治家同様に罪悪感は持っていない。
自分は仕事が出来る男だ、自分は勝ち組だ、これは正当な権利だ、
と言う風に思っているのだ。
大規模な自然破壊をして、ろくに役に立たない様な物を作り、
それがいつまで持つのか寿命も考えず、寿命が来た時の廃棄方法もわからず、
ろくにメンテナンスもせず、日本に敵対的な中国共産党の私腹を肥やし、
そのおこぼれを貰って自分は勝ち組だと思い、
その結果日本国民が苦しみあえぐ、、、、。
業者と政治家がお互いに良い思いをして達成感を感じてしまう、という、
非常に狭い世界だけに生きている人達だ。
何十年か前、村上ファンドが批判された事が有った。
記者会見で村上ファンドは「お金儲け、悪い事ですか？」と言っていた。
金儲けが悪い事な訳が無いじゃないか、自分は自分の能力で勝ったのだ、
なんで批判されなければならないのか、という気持ちがありありと感じられた。
自分達が良くても世の中にとって害悪である事には考えが及ばないのだ。
これは再エネなどだけでなく、色々な所で見られる現象だ。
なぜあんな天下の悪法、LGBT法を通してしまったのか。
あれも結局自分達は良い事をしたと思っているのだろう。
これは政治家などだけではなく、官僚などにも同じことが言える。
財務省の官僚たちなどはその典型ではないだろうか。
国民が苦しんでいても関係無く、自分達の達成感だけが重要な人達なのだ。
財務省の文書で能登半島の震災対応について、驚くべき文章が有った。
要するに、あの地域はへき地であって、巨額の復興予算をつぎ込んでも見返りが無い、
という主旨の事が書かれてあった。
これは現実的で冷徹な判断と言えば言えるのだろう。
日本経済にとって重要な地域ではないのだから
巨額をつぎ込むのは現実的ではない、と言いたいのだろう。
けれど、国家や公務員は国民を守るのが一番の仕事なのだ。
巨大な勘違いと言って良い。
これは霞が関だけでなく、地方でも同様な事が有る。
巨額をつぎ込んで県庁舎を新築する計画を出すのは、
建設業界はじめ関連する業界と役人たちの狭い世界での達成感なのだろう。
アメリカでは今、次期トランプ政権への準備が進んでいる。
イーロンマスク氏を「政府効率化省」なるもののトップに据えようとしている。
巨大な無駄を省くのが目的だそうで、その総額は2兆ドル（300兆円）にもなるという。
アメリカのFBIやCIAや、その他の省庁内での利権や贈賄体質、無駄な出費など、
全てあからさまにして整理しようというのだ。
アメリカの場合、どちらかというと民主党と業界が繋がって利権になっている事が多い様だ。
軍需産業と民主党が利権で繋がって戦争を起こす、などだ。
そういえば、アメリカが戦争を起こす時は殆どの場合民主党政権の時なのだ。
そして、ケネディ大統領暗殺事件の真相には巨大な利権が絡んでいると噂されている。
トランプはそれを暴露すると言っているが、内部では反対意見も有るのだと言う。
さて日本でもこういう巨大な利権体質を全部あからさまにして、
全部整理する事が出来たら、国家予算の半分近くを削る事が出来てしまうかもしれない。
しかし、普通に考えればそんな事は不可能だろうと感じる。
猛烈な抵抗に会うだろう。
そして、命の危険にさらされるだろう。
安倍さんは財務省と戦っていた。有る時は財務省の言いなりになり、有る時は抵抗した。
結局安倍さんは消費税を上げる事を受け入れる事になったが、かなり戦っていた様だ。
財務省は内閣など簡単に潰す事が出来る、などと良く言われる。
気に入らない内閣にはスキャンダルを暴露して潰したり出来ると言う。
安倍さんが暗殺されたのは、逮捕された容疑者が真の犯人ではなく、
ビルの上から狙撃した真犯人が居る、と言われている。
その真犯人を雇ったのは誰だろうか。
中国共産党だろうか、反安倍派だろうか、財務省だろうか、、、、。
これを考えると中川正一さんの事も思い出す。
中川さんが何故亡くなったのか、本当の所は良く解らない。
もしかして、、、、とどうしても考えてしまう。
世の中には自殺に見せかけて殺人をする業者なんてものが居たりするのだろう、きっと。
先日、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」が行われた。
そこで石破総理や各党の代表がスピーチを行った。
最後にスピーチに立った日本保守党党首の百田尚樹氏は、原稿を読まずに熱く語った。
そして、政府の無策を批判し、日朝議連の解散まで求めたのだった。
並んでいた自民、公明、立民の議員は拍手をしなかったと言う。
被害者が拉致されてから既に40年以上経過しているのだ。
40年放置していた事は無策、無能、やる気がないと言われても仕方が無い事だ。
それどころか、
日朝議連は拉致問題を棚上げして日朝国交正常化を進めて利権を得ようとしている。
彼らに言わせれば、少数の拉致被害者などに拘るよりも国交を正常化して
経済の利益を得たほうが国にとっても良い事なのだ、と言うことなのだろう。
要するに狭い世界での正義感なのだろう。
けれどものには順序というものが有る。
犯罪を放置して、自らの主権も放棄してまで金儲けをするのが正しい訳が無い。
政府側や日朝議連の人間にとって、百田さんのスピーチは面白くないものだったのだろう。
百田さんは時に下品だったり、余計な事まで言ったりする事が有るけれど、
真正直にズケズケとものを言ってくれる。
そういう人が国会で多数を取らなければ、巨大な利権体質は暴かれる事は無いのだろう。
百田さんには身辺に注意して、御身大切にしてくださいと言いたい。
さて、若者よ、世の中を正すのは若い人たちの力が必要だ。
勤めている会社などで、不正があれば勇気を持って内部告発をしたりして欲しいと思う。
ただし、上手にやらないと潰されてしまうので注意が必要だ。
そして、発信力の有るインフルエンサーの人達には、こういう正義をサポートして欲しいと思う。
来年1月20日にトランプ政権が発足したら、どんな事になるだろうか。
かなり楽しみにしている。
【米司法省】日本の国会議員５人に贈賄の疑いの中国籍を起訴 ← ５人の中に岩屋外務大臣がいますね💦石破内閣ヤバいメンバーで構成されてると思いますよね💦そしてこの件に関してはメディアも静かなので中国に気を使ってるのかなと…💦岩屋外務大臣は責任取って辞任して逮捕ですね🇯🇵日本政府頼むよ🇯🇵 pic.twitter.com/f5PH40Aw2L
— 阿知和賢 (@ginyokosuka) November 23, 2024
全く報道されなくなったが
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) November 6, 2024
少し前に財務省の公用車が轢き逃げで、ある人物を殺害したのに不起訴。
それに轢き殺された相手は「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」という資料を持ってて、財務書の不正を暴こうとしていた人物。
これが日本政府のやり方なんです。
pic.twitter.com/ZXEc7xsrnu
財務省解体がトレンドに入っています
— 麻里 (@mari0621) November 16, 2024
失われた３０年の原因は財務省の緊縮財政が原因です。
日本には1.2京(12000兆)円資産あるのに 「７、８兆円税収さがるので国民のための 行政サービスできない」
日本政府(自民党)・財務省はケチです#財務省解体 #滅べ自民党 pic.twitter.com/FCMU08UDsR
元首相安倍晋三氏の暗殺事件に関して、その後の真相に関してマスメディアが、あまり報じないことが不可解です💢
— Mark (@Masa96182822) November 20, 2024
実際に治療された医師の医学的所見と奈良県警の検視がくい違っている💢
山上被告の捜査状況も無報道💢
真犯人がいる可能性がある暗殺事件にしてはマスメディアの警察への聞き込み不足💢 https://t.co/2iiQygD34V
