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令和7年2月3日 やられ放題 どんでん返しは起こるのか |
選挙ではいつも投票率が、多くて5割強、少ないと2割弱くらいのものだ。 また、政党支持率のアンケートで一番多いのは「支持政党無し」で、4割強だ。 支持政党無しというのは、本当に無いのか、それとも「わからない」のか、 わからないという人も相当多いのではなかろうか。 主権者がこんな感じなので、政治のほうはやりたい放題になっている。 国民民主党が提唱したいわゆる「103万円の壁」について、 「178万円を目指す」と合意しておきながら、 自民党はシラーっと「123万円」とか言っている。 これ以上働くと手取りが減ってしまうからこれ以上は働かない、という事をさせておいて、 労働力不足だから移民を入れるなどと言っている。 減税する話をすると「財源はどうするのか」などと言い出す。 その一方で、やらなくても良い余計な事にジャブジャブ予算を使っている。 この、やらんでも良い事、やってはいけない事を一生懸命やるのは一体どういう訳なのだろうか。 良くやり玉に挙げられるのが子ども家庭庁だったり、男女共同参画事業だったりする。 これらで軽く10兆円使っているのだ。 内容を見るとあきれ返る様な、「やらなくても良い余計なこと」ばかりだ。 これが左派の公金チューチューになっている。 振り返ってみると、安倍さんが亡くなってからどんどんひどくなったと思い当たる。 安倍さんがやめろと言った、いわゆる「裏金」も、 安倍さんが亡くなるといつのまにか元に戻ってしまった。 安倍さんがダメだと言っていたLGBT法も通してしまった。 安倍さんが、石破と河野太郎だけはダメだと言っていたのに石破を総理にしてしまった。 レーダー照射やら慰安婦の嘘、徴用工の嘘などに対して、 安倍さんは「戦略的無視」の政策を取ったけれど、それがどんどん崩れてゆく。 トランプを始め、世界のリーダーからあれだけ尊敬された安倍さんを失ったのは 本当に本当に、とてつもない損失だ。 安倍さんの後を継いだ岸田は、一見安倍路線を踏襲している様に見えた。 けれど、米国民主党の言いなりになって余計な事をしてくれた。 その後の菅政権では、しっかりやる事はやってくれたように見えるのだが、 その前提がおかしいと感じる事が多かった。 菅義偉という人は何故かアイヌ問題を後押ししている。 さらに、ワクチンを強力に推し進めた。 一見良い事をしている様に見えるけれど、アイヌ問題には深い問題が有る。 それは思い切り平たく言ってしまうと、「利権目的の嘘」で成り立っている問題だ。 さらに、ワクチンは本当に効果が有るのか、副反応についての治験が足りていないなど、 要するに米国の製薬会社の金儲けに乗せられてしまったと思われるのだ。 そして、あと一歩で高市政権が誕生するところで裏から岸田などが手を回して、 石破を総理にしてしまった。 党内の力関係が最優先で、国がどうなろうと知ったこっちゃない、という事だ。 石破政権はすぐに総選挙をして負けたのに、平然と総理を続けた。 さらにとんでもない人選の内閣を作った。 いくらなんでも、そりゃ無いだろう、という様な人選だ。 何の国家感も無く、ただ「総理になりたかった」だけの人間、 安倍は国賊だと言っていた人間、 さらに北朝鮮に近く、地元の温泉街に中国人観光客を呼びたいだけの理由で 中国人に特別なビザを与えてしまう事を独断で約束してきてしまう外務大臣。 さらに、財務省の言いなりになって決して減税をしようとは思わない人間がゾロゾロいて、 野党第一党の立憲民主党ですら財務省の言いなりで増税大好きな人間が党首や幹部になっている。 拉致被害者などどうでも良いから北朝鮮と国交を結んで利権を得たいだけの議員、 日米同盟などどうでも良いから中国共産党と仲良くして良い思いをしたいだけの議員。 国民負担率が5割になり、30年も給料が上がらず、電気代がどんどん上がり、 ガソリンもどんどん上がっているのに国民を守ろうともしない議員たち。 電気代を下げる為にまず真っ先にやるべき事は再エネをやめることだ。 太陽光や風力は何の役にも立たずに自然破壊をして電気代を上げるだけなのに なぜやるのかというと、要するに利権の為だ。 公明党が連立与党になってからもう25年にもなる。 ずっと国交大臣の利権を持ち続け、 選挙で協力してやるからと言って自民党議員を言いなりにさせ、 日本の為ではなく中国共産党の為に政治をする政党だ。 こんなとんでもない連中が国会議員や大臣をやっていても、国民の半数は無関心なのだ。 この絶望的な状況を簡単にひっくり返す方法が有る。 それはいつも選挙に行かない半分の有権者が投票すれば良い、というだけの事だ。 では一体、どこの政党に投票すれば良いのか、どんな議員を落選させるべきなのか、 おおまかにでも整理をしておきたいと思う。 だいたいの話、どこに注目するべきか、というと、 減税か増税か、ということと、中国大好きか嫌いかという事と、 選択的夫婦別姓に賛成か反対か、というあたりを見ると方向性が見えて来る。 まず自民党だが、全くまとまりが無く、何のポリシーも無い政党になってしまった。 単なる選挙互助会なのだ。 それでも大まかに言って、党内にはリベラル派と保守派が居る。 リベラル派は財務省の言いなりで増税大好き、中国共産党大好き、 再エネやら人権やら、無駄な事をやって利権を貪る。 名前を挙げればきりが無いが、河野太郎だの稲田朋美だの、 石破だの岩屋だの、宮沢洋一というところだ。 それに対して保守派は減税をして経済を成長させて税金の自然増収を目指す。 中国共産党の横暴に対してアメリカと組んでそれを防ごうとする人々。 この保守派はだいだい旧安倍派に多い。 その安倍派は岸田達によって「裏金」などで処分され、 かなり議員の人数を減らしてしまった。 主な議員は高市早苗、萩生田光一、高鳥修一、山田宏、青山繁晴、などなどだ。 例えば岸田文雄とか、林芳正とか、絶対当選する様な議員が居る。 石破茂などもそうだ。これは結局地元の組織票によるものだ。 けれど、こんな組織票も今まで投票しなかった半分の有権者が投票すれば 当選出来ないだろう。(ただし、比例復活というものが有る) 野党第一党になっている立憲民主党はどうか。 この党もごちゃごちゃだ。辻本清美など暴力的極左勢力から、 渡辺周の様な右寄りの保守派まで居る。 党首の野田は本来保守派と言われて来たけれど、実際には増税派であり、 選択的夫婦別姓を推進してしまっている。 立民がなぜ野党第一党なのかというと、前回選挙で、小選挙区で自民党が落選したからだ。 得票率も支持率も上がっていないのに、議席数だけ増えてしまった。 維新の会では選択的夫婦別姓に賛成していたのだが、 途中から方向転換し始めている様に見える。 旧姓使用の法整備で充分だという意見に変わりつつ有る様だ。 国民民主はすっかり「103万円の壁」で人気が出たけれど、 今でもまだ選択的夫婦別姓には賛成している様に見える。 玉木さんはいつも良い事を言うのに、たまに頓珍漢な事をする、 と言われる。 日本保守党は、減税をして再エネをやめて電気代を下げ、中国の侵略を阻止して、 戸籍や皇統を破壊する夫婦別姓には反対、という立場だ。 参政党もだいたいそれに近いが、時々変な事を言うのでちょっと注意だ。 残りの政党、共産党、社民党、れいわ新選組については 中国や北朝鮮の立場に立つ極左勢力なので検討には値しない。 自民党内で高市さんが決意表明をした事が大きなニュースになっている。 この春、予算を上げてから夫婦別姓問題が国会に上がって来た時、 何が起こるのか注目するべきだ。 自民党内で保守派が力を得るのか、或いは自民党が分裂するのか、 目を凝らして良く注意したい。 次の選挙では国民民主が大きく票を伸ばすのだろう。 自民党は石破のままなら大きく減らすのだろう。 4月からの政局に目が離せない。 選挙が有ったら、減税を目指し、中国や北朝鮮に近い極左ではなく、 国体を破壊する夫婦別姓には反対し、電気代を下げる為に再エネをやめて原発を動かす、 そういう政党にみんなが投票すればひっくり返るのだ。 ![]() 明るい兆し 正常に戻す力を育てる 保守回帰の必要性 悪夢から目覚めるには 正常な反応を取り戻す れいわ社民共産立憲 投票してはいけない政党 選挙で何処に投票するか |
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