かわいひでとし日記
令和8年3月27日      移民はもういらん      絵空事を言う人々
　
かわいそうな人が居たら助けてあげるのは自然な事で良い事だ。

けれど、その人に自分の財産を与えすぎてしまって自分が貧しくなってしまうのであれば、

それはまともな事では無い。

助けを必要としている人が居ても、その人に協力するのは自分が出来る範囲でするべき事だ。

これは、かわいそうな人が居てもその人を助けるなという話では無いのは解ると思う。

さらにこれが差別であるわけが無いのも解ると思う。


これが個人の話ではなく、国単位の話となるとどうだろうか。

誰かを助ける為に、国民から税金を取ってそれを与えるという事になると、

生活が苦しくなってしまう国民も出てしまう。

今、日本では国民の6割が生活が苦しいと言っているのだという。

そして国民負担率は5割に迫っている。

給料明細を見て引かれる金額の多さにため息が出る人も多いだろう。

まずは日本人の生活を守って、その上で余裕が出来たら外国や外国人への援助をするのが順序というものだ。


国は国民を守る義務が有る。

外国人はその人の国が責任を負うのが筋だ。

日本国は、まずは日本人を守るべきなのは当然の事だ。

「日本人ファースト」なのも当然の事だ。

「日本人ファースト」というのは外国人差別だ、という人が居る。

一歩譲ってもこれは差別ではなく区別というものだ。

国が違うのだ。

そして、ファーストと言っているのだから、セコンドが有るのだ。

日本人がファーストで、外国人がセコンドなのだ。

セコンドなのだからナッシングではないのだ。

日本人ファーストが当然の基本的な考え方として、今一度確認する必要が有る。


全校生徒の殆どが中国人で日本人は16人しか居ないという高校が有る。

そこにも国から助成金が出ている。

公営住宅は生活が苦しい人が安い家賃で暮らせる様に作られたものだ。

そこに外国人が多く住んでいる。

なかなか抽選が当らずに入居出来ない日本人がたくさん居るのにだ。

さまざまな理由で生活が困難になった人は生活保護を受ける事が出来る。

それは日本国民の権利だ。

法的に、生活保護は国民が対象になっている。

けれど、何十年も前の「局長通達」を根拠に外国人にも生活保護が与えられ続けている。

なかには非常に疑問を持たざるを得ない例も有る。

日本に入国して6日目に生活保護を申請した32人もの中国人に生活保護が適用されたなどという例が有る。

普通、外国に入国する時には安定した収入が有り、まともに生活できる人でなければ入国出来ない事が多いのだ。

これについて追及すると、帰って来る答えは結局、自分達や自分たちの組織を守ろうとするだけの返答しか返って来ない。

多くの日本人が生活が苦しいと言っているのに、これ以上働くと税金が高くなって手取りが減ってしまうので働けない、

などという年収の壁なるものが存在していたりした。

働き方改革などと言ってもっと働きたいという人が居るのに、法律でこれ以上働くなと規制されてしまっている。

無理やり働かされるのではなく、自分でもっと働きたいと言っているのにだ。

それによって労働力不足なるものが起きているとされている。

そこで外国人を入れるというのだ。

外国人は日本人より安い給料で使う事が出来る。

そして、外国人を雇うと国から補助金が出る。

こんなおかしな事が行われている。

日本人には働かせずに、安い労働力を入れて、さらにそこに補助金まで入れて、

一体誰の為の政策なのだろうか。

ここは日本だ。日本の政府は日本人を守るのが仕事だ。

なぜこうも日本人を虐げて外国人には破格の待遇を与えるのだろうか。

もしかして、日本の行政や立法というのは日本人のフリをした外国人工作員が

行っているのではないかと疑ってしまう。

そうだ、きっとそうに違いない、としか思えないではないか。

小野田外国人政策担当相が外国人材確保と外国人の入国、滞在厳格化は矛盾しない

、と言った事が有る。

その記事を読んでみて、なるほど、と思った。

不法滞在などへの対処の厳格化をする一方で、

実際に人手不足が起きている業種が有り、どうしても外国人を入れる必要が有るところも存在するのだ、と。

一方でルールを逸脱する人にノーと言うことは、全く矛盾しない、と。

しかしこれも、特定の業種から人手不足だと言われてそのまま鵜呑みにしている部分は無いだろうか、とも思う。

人手不足ではなくて、安い労働力が不足しているのかもしれないのだし、

そもそも、まずは日本人が働く方向で進めるべき事だ。

人手不足だと言って外国人を入れている企業は、

もし外国人を入れると出る補助金が廃止されたり、

同じスキルなら日本人も外国人も同じ給料にしなければならなくなったら、

今まで通り「人手不足だから外国人を入れる」と言い続けるのだろうか。

補助金が貰える上に安く使えるので

「人手不足だ、外国人を入れろ」と言っているだけではないのか、

よくよく検証する必要が有る。

さらに人材派遣会社などが外国から人を入れるのを仕事にしている所も有る。

元総理の弟さんがやっている会社がそうだと報じられた事も有ったし、

昔財務大臣をやっていた民間人のあの人もそんな商売をしている。

この辺の力が働いていると疑いたくなるのはとても自然な事だ。


自分はいつも思うのだが、無駄な大学を廃止し、無駄な大学進学をやめさせ、

工業高校の様な所を充実させ、

高卒のエッセンシャルワーカーの給料を上げる方向に政策を進めるべきであって、

それをやらずに外国人に飛びつくのは順序が違うのだ。

先ごろ、事故が頻発したJR東日本では対策として技術系社員の増員を挙げていた。

また、予測によるとAIなどの普及によって

2040年にはホワイトカラー事務職400万人以上が不要になる、との事だ。

これらも併せて考えれば、外国人になびきすぎるのは大いに問題だ。

そしてこれは国自体を破壊する大きな危険を孕んでいる重大事なのだ。

実際にヨーロッパでは移民によって国が破壊されかかっているではないか。




「多文化共生」は実現不可能な絵空事だ。

「軍事費を減らして戦争の無い平和な世界にしましょう」

というのと同じくらい非現実的な絵空事だ。

なぜかというと、世界は広く、人の価値観も文化も風習も考え方も全然違うからだ。

人に親切にしてあげればその人は感謝をしてこちらにも良くしてくれるだろう、

というのは極東の島国だけで通用する考えだ。

むしろ、外国には他国を侵略する意図を持っている所も有るのだ。

軍事的な侵略だけではなく、

イスラム教の指導者が異教徒を亡ぼせ、改宗しない者は奴隷にしろなどと

言っているのだ。

また、嘘を言うのは悪い事だ、と思っているのは日本人だけで、

お隣の半島や大陸では自分の利益の為なら嘘を言うのは当然の事で、

言うほうではなく、騙されるほうが悪い、という考え方だ。

一般人が銃を持つなど危険な事をなぜやるのだろうか、

銃の所持を禁止したら良いではないか、と思うのは日本人だけで、

彼らにとっては自分を守る為の権利であり、どうしても必要な事なのだ。

日本と世界は随分違うのだ。

多文化共生とは、国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、

対等な関係を築きながら地域社会の一員として共に生きていくこと

なのだそうだが、そもそも他人を認めない人達との共生は無理な話なのだ。

お互いに認め合わなければ共生など出来ない。


そこにモノが有るとタダで貰っても良いと思う人が居る、

そこに女が居るとレイプしても良いと思う人が居る、

まさかレイプが犯罪になるとは思っていなかったという人が居る、

道路で大小便をする人が居る、

子供がいると売って金にしようと誘拐する人が居る、

エアコンの室外機が有ると盗んで金にしようと思う人が居る、

日本のルールなど守る必要は無いと思っている人が居る、

嘘の申請をして利益を得ようとする、

これらは現実に居る人達だ。

世界と日本は大きく違うのだ。




さて、世の中を見渡して見ると、

「多文化共生」と言っている人、

「日本人ファースト」は差別だと言っている人、

基地反対と言っている人、

夫婦別姓と言っている人、

女系天皇を認めろと言っている人、

これらの人はだいたい同じ様な人達だ。

日本を弱く貧しくして、日本の文化を破壊しようとしている。


こういう人たちが教育界やマスコミ、法曹界や政治に入り込んでいる。

外国から帰化した人が裁判官になったり弁護士になったり政治家になったりしている。

日本の国は日本人を守る為のものである筈なのに、日本人を蔑ろにしているのは、

結局は特定の勢力に日本が支配されているからなのだろうと思う。


多文化共生を実現する為に最低限必要な事は、

お互いに認め合う事で、片方が認めても片方が否定するのであれば実現不可能だ。

昨年の参議院議員選挙で、日本保守党が掲げたキャッチフレーズは、

「移民はもういらん」だった。

これが基本だと思う。ここからスタートするべきだと思う。

ヨーロッパの様に国が破壊されてからではもう遅いのだ。

なんとかして欲しいものだ。



ごみ出しルールの周知難しく　外国人と共生「カギ握るのは自治会」
https://www.asahi.com/articles/ASV3M2CHNV3MUHNB00BM.html?iref=pc_national_top

 

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